唐津市議会 2021-06-14 06月14日－06号
2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。
2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。
一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合計画のうち人口減少、少子・高齢化に起因する諸課題の克服と地域経済の活性化のために重点的に取り組むべき施策に特化した5か年の計画であります。平常時はこの計画の見直しは予定していないものの、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、社会経済だけではなく、人々の動きや気持ちのありようまで大きく変わってきている実感がございます。
図書の購入冊数や開架率に対し、法的な基準はありませんが、図書館法第７条の２により、国が望ましいと基準を定め、これを公表するものとされておりますが、全国の市町村の公立図書館のうち、人口１人当たりの資料貸し出し点数の多い上位10％の図書館の平均値を算出して、人口段階ごとの基準値として整理された数値基準によりますと、開架に占める新規図書比で13.2％と示されております。
また、県内の人口速報結果につきましては、20市町のうち人口が増加したのは鳥栖、吉野ヶ里、上峰、江北の４市町のみでございまして、16市町が減少となっています。
このうち、人口移動が特に多く発生している県は隣接の福岡県と長崎県でありまして、転出先で最も多い福岡県につきましては、転出者数354人に対して転入者数は210人で144人の転出超過となっております。 ２番目に転出者が多い長崎県については、転出者数215人に対し転入者数は308人で93人の転入超過となっており、県外からの転入者数では最多となっております。
このうち、節13．委託料のうち、人口ビジョン、総合戦略策定及び調査等業務委託料10,000千円を計上しておりますけれども、これは平成28年度以降、本町の地方創生の柱となる地方版総合戦略を策定するということになっております。そのほかに説明欄に記載の事業につきましては、その総合戦略に位置づけようという、位置づけられる見込みというような事業を今回、先行的に実施をするということで計上をいたしております。
次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち、人口問題対策経費1,758万円について、委員より、空き家バンク制度の成約件数を上げるには、空き家の登録件数をふやしていく必要があると考えるが、登録件数は伸びているのか。また、空き家改修費助成補助金については、定住促進対策として有効な策と考える。
このうち人口20万人以上などの要件を満たす自治体とその自治体の周辺の市町村との連携を重点的に後押しすることになっております。内容的に。まさに今後受け皿となり得るのかどうか。これが佐賀市の力量がまさに問われてくるのは、もう間違いないというふうに思っております。
玄海町につきましては、４分の１のうち人口割分を負担するということにしたところでございます。 今回の費用負担分につきましては、先ほども企画経営部長が申しましたように、唐津赤十字病院や佐賀県、玄海町との協議が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 山下議員。
よって、三根庁舎に来年度から現在の企画を分割しまして、企画の事務分掌のうち、人口増加対策等につながるような企業誘致とか、空き家バンク制度とか、土地利用とか、そういうものを三根庁舎のほうに移転したいと考えています。
次に、同議案中、歳出2款1項9目企画費のうち、人口問題対策経費240万円について、委員より、この経費のほとんどは人口推計等の調査に関する委託料とのことだが、今回設置する人口問題対策室ではどのような事業を行うのかとの質問があり、当局より、今年度はまず手始めとして、データを収集したいと考えている。
全国の汚水処理施設整備率については75％となっておりますが、このうち人口５万人未満市町村における整備率は50％未満にとどまっており、中小規模の市町村においての下水道整備の促進が求められているところであります。
次に、生活環境課関係について申し述べますと、清掃費のうち委託料 244万円が計上されておりますが、これは一般廃棄物処理施設整備基本構想策定について１市４町の広域圏として取り組むもので、事業費 400万円のうち、人口割としてその61％を負担するものであります。 事業内容は、１市４町の実態の把握、人口動態に基づく施設の規模と事業費の概算等の委託業務に必要な経費であります。